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特別徴収について(特別徴収義務者様へ)

[2016年1月4日]

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月割額の徴収方法

特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)により、各納税義務者の月割額を6月に支払われる給料から翌年5月に支払われる給料までの12回で徴収してください。

月割額の納入方法

各月の徴収税額は翌月の10日(納期限)までに別冊の納入書の給与分欄に特別徴収税額の通知書の額をご記入のうえ次の金融機関等に納入してください。

  1. 公金取扱い金融機関
    滋賀銀行、りそな銀行、滋賀中央信用金庫、関西アーバン銀行、大垣共立銀行、京都銀行、近畿労働金庫、滋賀県民信用組合、滋賀県信用組合、商工組合中央金庫、東びわこ農業協同組合
  2. 彦根市役所出納室、稲枝支所、各出張所
  3. ゆうちょ銀行または郵便局

合計欄の訂正はできませんので、書き損じたときは、予備の納付書(冊子の最後3枚)を使用してください。

納期の特例

(1)納期の特例制度とは

給与の支払を受ける従業員の総数が常時10名未満の給与支払者(特別徴収義務者)は、申請により特別徴収の納期限を年12回から年2回にすることができる制度です。

 ・6月から11月までの期間に徴収した税額

  → まとめて11月分として12月10日までに納入

 ・12月から翌年5月までの期間に徴収した税額

  → まとめて5月分として6月10日までに納入

 ※上記納期限が土・日・祝日の場合は、納期限がその翌日になります。

 ※納入については、当初お送りしています納入書綴りの11月、5月分の納入書を使用してください。

(2)納期の特例制度を受けるには

申請による承認が必要です。「市・県民税 特別徴収に係る納期の特例申請書」に必要事項を記入の上、税務課へ提出してください。

申請が承認された場合は、翌年度以降も納期の特例が継続されます。

各期間の中途において承認を受けた場合は、承認された月分から納期の特例が適用されます。

(3)納期の特例要件に該当しなくなった場合は

申請が承認された後は、翌年度以降も納期の特例が継続されますが、常時雇用している従業員が10人未満でなくなった場合は、遅滞なく「市・県民税 特別徴収に係る納期の特例要件欠格届出書」を提出する必要があります。

届出のあった月以後の期間については、納期の特例は適用されません。この場合、届出月以前分の税額については、届出月の翌月10日が納期限となります。なお、届出月以降は、毎月の給与から徴収した月の翌月10日が納期限となります。

※上記納期限が土・日・祝日の場合は、納期限がその翌日になります。

(4)納期の特例に関する注意点

・常時雇用している従業員の総数は、他市町村に居住する方も含めて10人未満となります。また、繁忙期に臨時で雇入れた従業員等は含まれません。

・特別徴収税額決定(変更)通知書に記載する個人の月別税額については、年12月分を記載して発送します。従業員の方からは毎月、給与の支払(退職手当等がある場合はその支払)の際に徴収してください。

・申請は承認されない場合があります。また、承認後も著しい納入遅延等により、承認が取り消される場合があります。

・納期の特例の承認を受けている特別徴収義務者については、納期の特例要件欠格届出書の提出や承認の取り消しがない限り、納期の特例が継続されます。

退職者等の未徴収税額等の一括徴収

退職等により特別徴収できなくなるときには、次の場合を除き未徴収税額を必ず一括徴収してください。

  1. 死亡による退職のとき
  2. 退職時の給与、退職金等が未徴収税額に満たないとき
  3. 12月31日までの退職で、本人の申し出がないとき

したがいまして1月1日以降の退職は、本人の申し出の有無に関らず1.2.の場合を除き、必ず一括徴収してください。
また、退職後国外転出の予定があるときも一括徴収してください。

給与所得者異動届出書の提出

納税義務者の退職や休職、転勤などによって給与の支払いをしなくなった場合は、翌月10日までに給与所得者異動届出書を提出してください。
この提出が遅れると、特別徴収義務者の滞納となるほか、納税義務者に一度に多額の負担をかけることになります。

普通徴収から特別徴収への変更

普通徴収(個人納付)で課税されている方が、就職等により特別徴収を希望される場合は、給与事務担当の方が彦根市役所税務課市民税係にお電話いただくか、書面でご依頼ください。(届出の様式は問いません。)
届出書にてご依頼される場合は、納期限の十日前消印分まで受付可能です。
それ以降のご依頼については、電話にてご連絡ください。

お尋ねする内容は以下のとおりです。

  1. 従業員の氏名・住所・生年月日
  2. 事業所の特別徴収指定番号(既に彦根市で特別徴収している場合)
  3. 特別徴収の開始月(特別徴収の給与事務が間に合う月)
  4. 彦根市役所において特別徴収がはじめての場合、納付書必要の有無

※以下に該当する場合については、特別徴収への切替はできません。

  1. 既に普通徴収の納期限が過ぎている分
  2. 納期限が未到来だが、既に納付済みの分
  3. 過年度の普通徴収分
  4. 年金特別徴収対象の方の年度途中での特別徴収への切替
  5. 既に他の事業所にて特別徴収されている方

以上に該当されます場合は、原則として個人で納付していただきますよう対象の方に連絡をお願いします。

特別徴収義務者の名称・所在地等の変更

特別徴収義務者の名称、所在地、電話番号等に変更がある場合は、特別徴収義務者の名称・所在地変更届出書を提出してください。(役員の変更については、届出の必要はありません。)

退職所得に対する市県民税

退職所得に対する市・県民税はその支払者が支払の際に税額を計算し、特別徴収することとなっています。

(1)市・県民税額の計算方法

退職所得控除額

  • 勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円
  • 勤続年数20年超  800万円+70万円×(勤続年数-20年)

    在職中に障害者になったことにより退職する場合

    → 控除額に100万円加算

退職所得の金額

 (退職手当等の収入金額 – 退職所得控除額)× 1/2 (1,000円未満の端数は切り捨て)

※平成25年1月1日以降に支払われる勤続年数5年以内の法人役員等の退職手当等については、上記計算式の × 1/2 の適用はなくなります。なお、法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

市・県民税額

  • 市町村民税所得割額

    退職所得の金額 × 6%(100円未満の端数は切り捨て)

  • 道府県民税所得割額

    退職所得の金額 × 4%(100円未満の端数は切り捨て)

※法改正により、平成25年1月1日以降に支払を受ける方については10%の税額控除が廃止されました。

 

 退職所得の計算にはこちらもご活用ください。

※Excelファイルをクリックすると、メッセージが表示されますので、“保存する”をクリックしてください。

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(2)納入方法

退職手当を支払う際に徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。

(3)納入書、納入申告書の書き方

給与分(退職時の一括徴収分を含む)と退職所得分をそれぞれの欄に記入してください。
納入申告書は納入書の裏面ですので、人員、勤続年数、退職手当等の額、税額等を記入して申告してください。
なお、退職者が複数のときは、納入申告書をコピーしてお使いください。

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お問い合わせ

彦根市総務部税務課市民税係

電話: 0749-30-6140 ファックス: 0749-22-1398

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