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ひとり親家庭

[2017年12月18日]

制度の概要

 社会的・経済的に弱い立場にある人々の負担を軽減し、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、健康保険で診療を受けた場合における医療費の一部を助成しています。

対象となる人

 離婚や死別などにより、ひとり親家庭として、
 児童(18歳到達以後最初の3月31日まで)を養育している親および児童

※親が婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は対象になりません。

自己負担について

平成29年8月診療分から制度拡大

 平成29年8月診療分から市の制度拡大により、ひとり親家庭福祉医療費受給券をお持ちの保護者とその児童は自己負担金の区分が撤廃され、一部負担金無しで医療機関にかかっていただけるようになっています。

 ただし、従来通り、保険適用外の選定療養費、健診代、予防注射代、薬の容器代、診断書代、入院時の食事負担代、差額ベッド代などは、助成対象外です。

※県外受診等でいったんお支払いされた自己負担金の返金を請求できる期間は、支払った日の翌日から起算して5年となっていますのでお早めの申請をお願いします。詳しくは、『福祉医療費の払い戻しの手続き(償還払いの申請)について』のページをご確認ください。

(平成29年7月診療以前分の返金の請求で、自己負担区分「有」の受給券をお持ちであった助成対象者は、自己負担分を差し引いた額となります。)

 ☆平成29年7月診療分までの自己負担☆

  • 通院:診療報酬明細書1通ごとに500円を上限とした一部負担が必要です。(院外処方の場合、保険薬局での負担はありません。)
  • 入院:1日あたり1,000円で1か月について病院ごと14,000円を上限とする一部負担が必要です。

受給券交付申請に必要なもの

 ・印鑑(認印でも可)
 ・親と子の健康保険証
 ・児童扶養手当証書または遺族年金証書等
 ・離婚日と現在婚姻していないことがわかる戸籍(保険年金課にご確認ください)

※彦根市で所得が把握できない場合は、前住所地などでの課税証明書(所得がわかるもの)が必要です。

所得制限について(※制限限度額は下表参照)

本人

所得制限限度額表
扶養親族数0人1人2人3人4人5人
老人扶養親族等の数
0人3,016,000 3,396,000 3,776,000 4,156,000 4,536,000 4,916,000
1人3,496,000 3,876,000 4,256,000 4,636,000 5,016,000
2人3,976,000 4,356,000 4,736,000 5,116,000
3人4,456,000 4,836,000 5,216,000
4人4,936,000 5,316,000
5人5,416,000
※扶養親族等1人増 380,000円加算
※老人控除対象配偶者または老人扶養親族 480,000円加算
※特定扶養親族 630,000円加算 (表の数字より1人につき 150,000円加算)
※老人扶養親族等とは、老人控除対象配偶者、特定扶養親族、老人扶養親族の対象者をいいます。

配偶者・扶養義務者

所得制限限度額表
扶養親族数0人1人2人3人4人5人
老人扶養親族等の数
0人6,287,000 6,536,000 6,749,000 6,962,000 7,175,000 7,388,000
1人6,536,000 6,809,000 7,022,000 7,235,000 7,448,000
2人6,809,000 7,082,000 7,295,000 7,508,000
3人7,082,000 7,355,000 7,568,000
4人7,355,000 7,628,000
5人7,628,000
※老人扶養親族等とは、老人扶養親族の対象者をいいます。
※扶養親族1人増 213,000円加算
※老人扶養親族1人増 60,000円加算
 (ただし、当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは1人を除いた老人扶養親族1人につき加算する)

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お問い合わせ

彦根市市民環境部保険年金課年金係

電話: 0749-30-6136 ファックス: 0749-22-1398

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