ページの先頭です

移住者向け補助金、移住者向けローン、町屋バンクについて

[2018年7月12日]

移住者向け補助金について

彦根市では、移住に当たって、住宅を借りたい方、住宅を建てたい・買いたい方のそれぞれが対象となる補助金があります。詳しくは以下をご覧ください。

住宅を借りたい ⇒ 家賃補助金(彦根市移住促進家賃補助金)

住宅を建てたい・買いたい ⇒ 住宅取得費補助金(彦根市移住促進住宅取得費補助金)

家賃補助金(彦根市移住促進家賃補助金)

彦根市では、移住を促進し定住人口の増加を図るため、市外(周辺市町を除く)からの移住者が、市内に賃貸住宅を借りて居住する場合、家賃の一部を補助しています。

なお、周辺市町とは長浜市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の6つの市町のことをいいます。

補助金申請の流れ

家賃補助金申請の流れ

補助を受けることができる方

次の1から11までの要件をすべて満たしている方が対象になります。

  1. 賃貸借契約の締結までに彦根市の移住相談窓口で事前相談を受けていること。
  2. 彦根市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住ではないこと。
  3. 過去1年以内に本市および周辺市町の住民基本台帳に記録されたことがないこと。
  4. 本人および配偶者(本人の配偶者になる予定の方を含む。)が45歳以下であること。
  5. 居住しようとする建物に係る賃貸借契約の賃借人であること。
  6. 彦根市に定住する意欲があり、彦根市が実施する移住促進事業に係る活動および情報発信を定期的に行うことができること。
  7. 日本国籍を有していない場合は、日本国の永住権を有していること。
  8. 暴力団、暴力団員および暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
  9. 市税を滞納していないこと。
  10. 生活保護受給世帯その他の公的家賃補助を受けている世帯ではないこと。
  11. この補助金の交付をこれまで受けていないこと。

補助を受けることができる期間

2年以内

2年の継続を約束するものではなく、予算の状況によっては、2年を待たずに終了する場合があります。

補助金額

1年目 月額上限2万円

2年目 月額上限1万円

ただし、家賃から住宅手当等を除いた額(申請者が実際に支払った額)が上限未満の場合は、その額が補助金額となります。

例えば、家賃が月額4万円で、勤務先からの住宅手当等の支給額が月額3万円の場合は

4万円(家賃)-3万円(住宅手当等)=1万円(申請者が実際に支払った額)

となり、補助金額は1年目は月額1万円、2年目も月額1万円となります。

補助金の申請方法

次の1から6までの書類を、賃貸借契約後90日以内かつ転入後30日以内で、平成31年3月15日までに、彦根市企画課に提出してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 申請者の過去1年間の居住地がわかる住民票の写し(前住地の市区町村で取得してください)
  3. 賃貸借契約書の写し
  4. 誓約書(様式第2号)
  5. 同意書(様式第3号)
  6. 住宅手当支給状況証明書(様式第4号)

パンフレットや申請書類の様式はこちら

平成30年度から新規に申請される方は、こちらの申請書をご利用ください。

平成29年度以前に初年度の申請された方は、こちらの申請書をご利用ください。

住宅取得費補助金(彦根市移住促進住宅取得費補助金)

彦根市では、移住を促進し定住人口の増加を図るため、市外(周辺市町を除く)からの移住者が、市内に住宅を取得(新築または購入)して居住する場合、取得費用の一部を補助しています。

なお、周辺市町とは長浜市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の6つの市町のことをいいます。

補助金申請の流れ

住宅取得費補助金申請の流れ

補助対象住宅

新たに自己が居住する目的で取得し、補助金の交付申請の日において、取得の日(注1)から1年以内である住宅(注2)が補助対象住宅となります。

注1 取得の日とは、新築工事を行った場合と住宅を購入した場合とで異なり、それぞれ次のとおりです。

 新築工事行った場合 ⇒ 建築基準法に基づく検査済証の発行年月日

 新築住宅または中古住宅を購入した場合 ⇒ 売買契約を締結した日

注2 分譲マンション等の集合住宅を購入した場合も対象となります。また、一戸建て・集合住宅ともに中古物件を購入した場合も対象となります。

補助を受けることができる方

次の1から11までの要件をすべて満たしている方が対象になります。

  1. 工事請負契約または売買契約の締結までに彦根市の移住相談窓口で事前相談を行っていること。
  2. 本市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住ではないこと。
  3. 補助対象住宅の所有者であること。
  4. 本人およびその配偶者が45歳以下であること。
  5. 過去1年以内に本市および周辺市町の住民基本台帳に記録されたことがないこと。
  6. 「18歳以下の子どもが2人以上いる世帯(多子世帯)」または「親、18歳以下の子ども等と同居(隣接地含む)している世帯(三世代同居)の世帯」の構成員であること。
  7. 補助対象住宅に4年を超えて、多子世帯または三世代同居の世帯で居住する意思があること。
  8. 市税を滞納していないこと。
  9. 日本国籍を有していない場合は、日本国の永住権を有していること。
  10. 暴力団、暴力団員および暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
  11. この補助金の交付を受けたことがないこと。

補助対象経費

補助金の交付対象となる経費(補助対象経費)は、補助対象住宅の工事請負契約または売買契約に係る経費です。

ただし、次の1から4までの経費については、対象外となります。

  1. 土地の取得にかかる経費
  2. 既存住宅の増築または改修工事に係る経費
  3. 賃貸の用に供する住宅の工事または購入に係る経費
  4. 併用住宅における事業部分に係る経費

補助金額

補助対象経費の10分の1相当額(上限50万円)

補助金の申請方法

次の1から12までの書類を、補助対象住宅の取得の日から1年以内で、平成31年3月15日までに彦根市企画課に提出してください。

なお、補助金の申請期間は住宅の取得から1年以内となっていますが、予算には限りがあり、予算がなくなり次第、受付を終了する可能性がありますので、ご留意ください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 補助対象住宅に居住する世帯全員の記載のある住民票の写し等(申請者の過去1年間の居住地がわかるものを前住地の市区町村で取得してください)
  3. 補助対象住宅に係る建物の登記記録の全部事項証明書
  4. 建築基準法に基づく検査済証の写し(新築工事の場合)
  5. 位置図(地図等で補助対象住宅の位置がわかるものをご用意ください)
  6. 住宅全体写真
  7. 工事請負契約書または売買契約書等の写し
  8. 補助対象経費を支払ったことを確認することができる書類(領収書の写し等)
  9. 補助金の振込先口座の通帳の写しまたはこれに準ずるもの
  10. 彦根市移住促進住宅取得費補助金に係る共有名義同意書(共有名義である場合)(様式第2号)
  11. 誓約書(様式第3号)
  12. 同意書(様式第4号)

パンフレットや申請書類の様式はこちら

移住者向けの住宅ローン

地域の金融機関にご協力いただき、移住者向け住宅ローンをご用意していただきました。

 

通常、ローンを組むためには一定の勤続年数が必要ですが、

勤続年数が1年未満でも個別に対応するなど、移住希望者が利用しやすい内容になっています。

 

彦根市の移住相談窓口にて以下の移住計画書を提出し、ご相談していただき、

これから住宅を取得して彦根市への移住を計画していることを確認させていただきます。

 

問題がなければ確認書を発行いたしますので、確認書を持参いただき、各協力金融機関でローンの相談をしてください。

<協力金融機関> 滋賀銀行、滋賀中央信用金庫

町屋・空き家(中古物件)情報は町屋バンクをご利用ください

小江戸ひこね町屋情報バンクは町家所有者、活用希望者とのご縁を結び、ひこねの古き良き風情を残して活気ある三方よしのまちづくりを目指します。

空き町屋を借りたい・買いたい方へ

HPへ掲載している物件へのご案内、賃貸・売買までの橋渡しをさせていただきます。お気軽に問い合わせてください。

問い合わせ先:小江戸彦根町屋情報バンク

電話:0749-23-2123

ファックス:0749-26-2730

E-mail:info@hikone-machiya.com

http://www.hikone-machiya.com/index.shtml  (小江戸ひこね町屋情報バンクホームページ)

 

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

彦根市企画振興部企画課企画課(地域経営・地方創生推進室)

電話: 0749-30-6101 ファックス: 0749-22-1398

お問い合わせフォーム


移住者向け補助金、移住者向けローン、町屋バンクについてへの別ルート

Copyright (C) Hikone City All Rights Reserved.