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はじめに

[2016年11月24日]

市長あいさつ

 平成25年5月、私が市長に就任する際に市役所本庁舎耐震整備事業の詳細を伺いました。この事業については本体工事の詳細設計が議会で承認されていたこともあり、関連経費と本体工事費について、平成25年から27年度に掛けて予算をお認めいただく手順で進む予定でした。

 しかしながら、事業内容を私なりに検証した際、以下の課題を感じました。

 (1) この事業は30億円を超える大事業ですが、当時、本庁舎は建設後40年を経過した建物で、何れ大規模な修繕や建替えの必要性も出てくる可能性がありますことから、財政事情も勘案し、もう少し事業費を見直すことは出来ないのか。

 (2) 人口減少社会で庁舎を増築することが妥当なのか。

 (3) 大型公共事業(給食センター、斎場、JR稲枝駅改築)が立て込んでいる時期を避ける必要があるのではないか。

 本庁舎の耐震補強工事とは、単に建物の耐用年数を延ばすだけのものではありませんが、先の市議会において、私の「将来への経過措置として取り組む。」とした考え方ではご理解を得るまでには至りませんでした。

 次のとおり、これまでの経過について概要がまとめられておりますので、ご一読いただければ幸いです。

 本来なら市民の皆さんを交えた検討の場を作り、議論を深める必要があると考えておりましたが、緊急防災・減災事業債(対象事業費の7割について交付税算入)という平成28年度までの時限的な起債制度の活用を前提に事業を進めたことから、十分な情報開示をすることができませんでした。そのために、検討過程がわかりづらいとのご指摘を数多くいただいたところであり、このご指摘を真摯に受け止めております。

 このたび、彦根市議会において、これまでの経緯を踏まえて市役所本庁舎耐震化整備に関する特別委員会を設置いただき、公開の場で議論を深めることとされました。

 現時点までの検討状況を市民の皆さんにお知らせし、ご理解を深めていただきたいと存じます。市民の皆さんからのご意見ご質問をお待ちしております。

現庁舎敷地内で増築する理由(平成27年11月27日)

 市役所本庁舎耐震化整備事業は、現庁舎の耐震化と併せて増築を行うという計画です。

 元々は、本庁舎および市民会館の耐震診断を実施したところ、それぞれの構造耐震指標(Is値)の最小値が、0.295および0.51という結果となり、共に耐震性能を充足していない建物であると判断されたことから耐震改修が必要となったわけですが、市民会館を耐震補強しようとした場合、(1)大ホールの耐震化工事は困難であること。(2)事務室においても間仕切りや補強が相当必要で、改修に係る工事に多額の費用を要することから、本庁舎へ事務室機能を移転し、市役所機能を集約して効率化を図るため、元町の本庁舎敷地内で増築をしようとするものです。

 また、耐震改修に伴う増築については、国の緊急防災・減災事業債制度等の防災対策事業の対象となり、充当率および交付税算入率が非常に有利な内容となっていることから、新築する場合と比較して市の実質負担額が大幅に軽減されるため、増築をすることが、市にとって有利であると考えられます。

彦根市役所本庁舎耐震化整備事業に係る経過報告(平成27年10月20日まで)

彦根市役所本庁舎耐震化整備事業に係る経過報告(平成27年10月20日まで)

彦根市庁舎耐震化整備検討委員会報告書

 彦根市本庁舎整備検討委員会とは、平成26年に市役所本庁舎耐震化整備事業を計画的かつ円滑に進めるにあたり、防災拠点である市庁舎の整備および市の財政状況等を勘案し、他の現有施設の利活用等も含めた検討を行うため、建築や危機管理等の専門家による検討委員会として設置したものです。下記では当委員会の経過報告を記載しております。

彦根市庁舎耐震化整備検討委員会報告書

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