ページの先頭です

建築物省エネ法

[2017年3月10日]

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)関係

平成29年4月1日から、一定規模以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合、その用途や規模に応じ省エネ基準に適合していることの適合性判定や届出が必要となります。

該当する大規模な非住宅建築物の建築については、建築確認申請にあたり「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受け、適合判定通知書を添付しないと、確認済証の交付を受けることができなくなります。

概要

従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」から「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に移行し、制度が変わります。
平成29年4月1日から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」、「届出」がはじまります。

概要(チラシ)

対象建築物・手続き区分

建築物の用途や分類(住宅、非住宅)や床面積により対象となる手続きが変わります。

新築フロー図

増改築表

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
また、適合性判定対象となる建築物においても、平成29年3月31日までに省エネ法の届出がなされている場合、確認申請がされている場合は適合性判定対象外となります。

建築物エネルギー消費性能適合性判定

大規模な非住宅建築物の建築については建築確認申請にあたり、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けなければならず、適合判定通知書を添付しないと確認済証が発行されません。

届出

従来の省エネ法同様、300平方メートル以上の建築物の建築については工事着手の21日前までに行政庁に届出を提出してください。
また省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修等については建築物省エネ法では対象外となりました。

様式・添付図書

ただいま準備中です。

適合性判定が必要な建築物における手数料

ただいま準備中です。

関連リンク

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

彦根市都市建設部建築指導課

電話: 0749-30-6125 ファックス: 0749-24-8517

お問い合わせフォーム


建築物省エネ法への別ルート

Copyright (C) Hikone City All Rights Reserved.