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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

[2018年3月1日]

滋賀県と市町で国民健康保険の運営を行います

 3月までの国民健康保険(以下、「国保」)は、市町村ごとに運営していましたが、4月からは、都道府県も保険者として国保の運営に加わります。これにより、4月からは滋賀県が国保の財政責任を担うこととなりますが、保険料の納付先や保険給付の申請、各種届出の窓口は、市町のままで変わりありません。病院での国民健康保険被保険者証(以下、「保険証」)の使い方や自己負担の割合なども、これまでと変わりません。

これまでと変わらないこと

  • 保険証は市町から交付されます(県内の市町間異動であっても、住所異動したときは、異動先の市町で交付される保険証を使います)。
  • 保険料の納付先は市町です。保険料率は各市町が決定します。
  • 国保に関する届出(加入や脱退など)の窓口は市町です。
  • 療養費や高額療養費などの保険給付や、特定健診などの保健事業の窓口は市町です。

制度改正によって変わること

  • 県が財政運営の責任を担うなど、国保の中心的役割を果たすことで、国保制度の安定化が図られます。県は保険給付に必要な費用を交付するとともに、必要となる費用を計算し、市町に標準的な保険料率を提示します。
  • 県が国保の保険者に加わることで、保険証などの様式が一部変わります。
  • 高額療養費の多数回該当(1年以内に4回以上高額療養費に該当したときに4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度)について、県内で住所異動した場合であっても通算できるようになります(※住所異動に伴って世帯構成に変更があるときは、通算されない場合があります)。

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お問い合わせ

彦根市市民環境部保険年金課医療保険係

電話: 0749-30-6112 ファックス: 0749-22-1398

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