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中小企業者の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

[2018年5月7日]

中小企業者の設備投資に係る新たな固定資産税特例について

 国においては、「生産性向上特別措置法案」により、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

 彦根市では、生産性向上特別措置法の成立後、導入促進基本計画を策定するとともに、これに基づいて導入した中小企業の設備に係る固定資産税をゼロとする方針とし、今後、彦根市市税条例の改正等を行う予定(※)をしています。

(※「生産性向上特別措置法」が成立し、かつ、市議会の議決が得られることが必要となります。)

 

対象者

  • 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、年率3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けたもの。(大企業の子会社を除く)

  ※詳細につきましては、決まり次第順次お知らせいたします。

 

今後のスケジュール

今後のスケジュール
平成30年5月~6月 生産性向上特別措置法公布・施行 
平成30年6月~7月

固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案

彦根市導入促進基本計画の策定

 平成30年7月~運用開始 

国補助金の優先採択について

下記の国補助金について、当該特例措置の対象となる事業者等は、その点も加味した優先採択が行われます。

各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。

優先採択の対象となる補助金一覧
 補助事業名 概要
 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

 戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)

 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
 サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

国の制度紹介ページ

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お問い合わせ

彦根市産業部地域経済振興課

電話: 0749-30-6119 ファックス: 0749-24-9676

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