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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年9月3日]

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の受付を開始します

 本市では、中小企業の設備投資を支援するための法律である「生産性向上特別措置法」に基づき導入促進基本計画を策定し、国から同意を得ました(平成30年6月7日)。

 中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、彦根市の導入促進基本計画に合致する場合は、本市より計画の認定を行います。この認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業*(政令指定業種)3億円以下900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業(政令指定業種)3億円以下300人以下
旅館業(政令指定業種)5千万円以下200人以下

*自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
計画期間計画認定から3年間から5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇算定式
(営業利益+人件費+減価償却費) ÷ 労働投入量(※2)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容〇導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
(※1)直近の事業年度末 (※2)労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等導入計画書の認定を受けるには

 先端設備等導入計画に係る認定申請書に下記の関係書類を添えて市地域経済振興課に提出していただく必要があります。

   先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんのでご注意ください。

《計画の認定に必要な書類》

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

《固定資産税の特例を受けられる場合》 …上記3点に加え下記の書類が必要です。

  • 生産性向上要件証明書(工業会の証明)(写し可)
  • 同意書
  • 先端設備等に係る誓約書(※3)

(※3)先端設備等導入計画に係る認定申請書を提出される時点で生産性向上要件証明書(工業会の証明)が提出できない場合のみ必要です。その場合、証明書は計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書と一緒にご提出ください。

《郵送での申請を希望される場合》

 先端設備等導入計画の申請は郵送でも可能です。郵送で申請をされる場合は、返信用封筒および下記の連絡票を同封してください。

 返信用封筒は、A4の認定書を折らずに返送可能な封筒に返送用の宛先を記載し、切手(申請委書類と同程度の重量のものが返送可能な金額)を貼付してください。

【送り先】

〒522-8501   滋賀県彦根市元町4番2号     彦根市役所 産業部 地域経済振興課

連絡票(郵送時に同封してください。)

先端設備等導入計画の認定フロー

各種様式等

先端設備等導入計画認定による支援措置

(1)固定資産税の軽減措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

 固定資産税の特例を受けるには、計画の認定に加えて、税務課での償却資産の申告時に『償却資産課税標準の特例申請書』をご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

固定資産税の特例について
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※4)(60万円以上/14年以内)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(※4) 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

(2)国補助金の優先採択について

 下記の国補助金について、当該特例措置の対象となる事業者等は、その点も加味した優先採択が行われます。

 各補助金の公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等については、各補助金のHP等をご覧ください。

優先採択の対象となる補助金一覧
 補助事業名 概要
 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

 戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)

 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
 サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

関連リンク

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彦根市産業部地域経済振興課

電話: 0749-30-6119 ファックス: 0749-24-9676

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