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暫定予算について

[2019年4月2日]

暫定予算について

毎年度の当初予算(案)は、一年間の歳入歳出予算を調製し、2月に開催される議会定例会に提案、約1箇月かけて審議が行われ、通常は年度の開始される4月1日より前に議決されます。
平成31年度(2019年度)当初予算(案)も2月25日に上程し、審議を受けていましたが、3月20日の採決において、否決されました。
このため、4月1日以降の市民へのサービスの提供が出来なくなることから、市民生活に影響が出ないよう、暫定予算を編成し、28日の議会臨時会において可決され、4月からの当面の予算措置を講じました。

 

なお、各事業、補助金等の詳細については、各担当課に問い合わせてください。

 

暫定予算

予算が年度開始前(4月1日)までに成立する見込みのない場合や、予算が否決された場合に、年間の予算が成立するまでの一定期間の「つなぎ予算」として編成されるものをいいます。
暫定予算も予算である以上、議会の議決を得ることが原則ですが、場合(義務的経費のみ)によっては、市長が決定(専決)する方法もあります。
本市の場合は3月28日の臨時議会において、議会の議決をいただきました。

暫定予算の期間

特に期間は定められていませんが、1箇月から3箇月程度とされています。当市の場合は4月1日から7月31日までの予算を編成しました。

暫定予算の内容

暫定予算に含まれる経費等の内容については、法令上の特別の制限はありませんが、政策的な経費、新規事業に伴う経費、議会で問題となった経費は計上することを避けることが望ましいとされています。
本市の場合、暫定予算とした経費については、大きく下記の4項目になります。

  1. 人件費、公債費および国制度による扶助費等の「義務的経費」
  2. 「義務的経費に準じるもの」として、4月1日から7月31日の間に万が一、災害が発生した場合など、思わぬ支出の必要に対応できるよう、地方自治法第217条に規定されている予備費
  3. 既に債務負担行為を設定している経費
  4. その他の項目

 

その他の項目は、1から3の項目のように法律上の規程や議決によるものではありませんが、次年度の4月からの経費として予算化していなければ、市民サービスへの影響が著しいものと捉えているもので、具体的には、施設や道路等の維持管理に係る経費、仮庁舎等の使用料や消耗品費等の事務的経費、福祉医療費助成事業等の市単独事業でも扶助費的な経費などです。

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彦根市総務部財政課

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