国の「三位一体改革」に伴い、平成18年4月1日に施行された義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正により、「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。
　これは、従来の国庫補助制度に替わり、地方の裁量を高め、効率的な施設整備が行えるよう、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、国が一括して交付金として交付する制度で、地方公共団体が作成した施設整備計画に基づき実施する事業に対して、事業費の一部が交付されます。
　本市においては、下記のとおり施設整備計画を策定しましたので公表いたします。

彦根市公立学校等施設整備計画(PDF　24KB)