| 商工業（中小企業等）施策の概要 |
■彦根市を窓口とする施策
- 認定制度
特定中小企業者の認定
認定制度の説明
■東日本大震災にかかる中小企業向け金融制度のご案内
■商工会議所または商工会等を窓口とする施策
主な資金を掲載しています。
詳しくは、商工会議所または商工会へお尋ねください。
| 資金名 |
資金使途 |
| 彦根市小規模企業者 小口簡易資金 融資制度の説明 |
事業運営に必要な小口の場合 |
| 経営支援資金 | 一般的な事業資金が必要な場合 |
| セーフティーネット資金 | 売上の減少など厳しい経営状況の場合 |
| 政策推進資金 | 経営革新や企業再生等に取り組む場合 |
| 短期事業資金 | 融資期間が1年以内の場合 |
| 開業資金 | 開業前または開業後5年未満の場合 |
| 経済振興特区資金 | 県経済振興特区内で特区事業を行う場合 |
他に、滋賀県、日本政策金融公庫、（財）滋賀県産業支援プラザ、取扱金融機関を申込先とする資金があります。詳しくは各申込先にお尋ねください。
■小規模企業共済制度のご案内
小規模企業共済制度は、個人企業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国がつくった共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
この制度の特徴は、掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。
詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、青色申告会、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。
（ＵＲＬ http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
）
■経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内
経営セーフティ共済は、取引先の突然の倒産が原因で、経営悪化の危機に直面してしまったときに資金を借入れることができる制度で、中小企業を守るために国がつくった共済制度。無担保・無保証人で、積み立て掛金の10倍の範囲内（最高3,200万円）で被害額相当の共済金が借入れ可能。毎月の掛金も税法上、必要経費または損金に算入できる。
詳しい内容のお問わ合せと加入申込みは、商工会、商工会議所、金融機関の本支店の窓口で取扱いしています。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。
（ＵＲＬ http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
）
■信用保証業務
滋賀県信用保証協会のHP(http://www.cgc-shiga.or.jp)はこちら
■問い合わせ先
彦根市商工課
TEL 0749-30-6119(直通)
FAX 0749-22-1398