国民健康保険料には医療保険分と、後期高齢者医療制度の支援分、介護保険分（40歳〜64歳）があります。それぞれの料率は下表のとおりで、毎年6月15日頃に被保険者のおられる世帯ごとに計算し、納付義務者（＝世帯主）にご通知します。

■年齢による国民健康保険料の違い

《39歳までの国保被保険者》

• 医療分と後期高齢者支援分を『国民健康保険料』としてご負担いただきます。
  （介護分はかかりません）

《40歳〜64歳の国保被保険者》

• 医療分・後期高齢者支援分・介護分（※第2号被保険者）を『国民健康保険料』としてご負担いただきます。

《65歳〜74歳の国保被保険者》

• 医療分・後期高齢者支援分を『国民健康保険料』として、介護分（※第1号被保険者）は別途『介護保険料』としてご負担いただきます。

《75歳以上すべての人》

• 後期高齢者医療保険料と介護分（※第1号被保険者）をご負担いただきます。
• 『国民健康保険料』のご負担はなくなります。
  
  ※ただし65歳〜74歳で、一定の障害の状態にある人が『後期高齢者医療制度』に加入された場合は、『後期高齢者医療制度』に基づき保険料を算定します。

　
■後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について

　平成20年4月より、後期高齢者医療制度が創設されました。

■保険料の支払い方法

　平成20年10月より、国民健康保険も【特別徴収】を開始しています。

【特別徴収】について ○年金の定期支払い（年6回）の際に、あらかじめ国民健康保険料が差し引かれるものです。 ○年度の前半（4・6・8月）の引き去りを【仮徴収】、後半（10・12・2月）の引き去りを【本徴収】といいます。 ○当該年度の保険料は毎年6月に確定するため、仮徴収時に差し引かれる保険料額は、前年度の最後（2月）の保険料額に応じ保険料を仮に定め引き去りいたします。 ※年金を受給されている場合でも、老齢福祉年金・恩給については、特別徴収の対象にはなりません。

■保険料の納付場所

■後期高齢者医療制度の創設に伴う、保険料の緩和措置について

○後期高齢者医療制度に移行された人も、従来と同様に『軽減制度』の『加入者数』に含め軽減判定を行います。・・・《5年間》
○後期高齢者医療制度に移行されたことにより、国民健康保険の被保険者が1人になる場合は、『世帯割額』のみ半額になります。・・・《5年間》

○申請により保険料の軽減が受けられます。

注１：65歳〜74歳で、一定の障害の状態にある人のうち、障害認定の申請をされている人を含みます。