| 人権教育のための国連10年彦根市行動計画 |
■人権尊重の国際的な潮流と我が国・県・市の取組
国際連合は、昭和23(1948)年に、「世界人権宣言」を採択しさらに、この宣言をより具体化するため、「国際人権規約」をはじめとする人権関係諸条約を採択するとともに、併せて「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」「国際高齢者年」などの国際年を定め、それぞれの課題を解決するための取組を進めてきました。
そして、平成6(1994)年12月の第49回国連総会において、平成7(1995)年から平成16(2004)年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする旨の決議とともに、「人権教育のための国連10年行動計画」が採択され、人権という普遍的文化を世界中に構築するための取組が開始されました。
これを受け、わが国においても、平成9（1997）年に同国内行動計画が、また翌10（1998）年には滋賀県行動計画が取りまとめられました。
彦根市においては、平成12(2000)年4月に「人権教育のための国連10年彦根市行動計画」を策定し、この計画を指針とした人権教育・啓発活動への取組を一層強めていくこととしております。
■彦根市における「人権教育のための国連10年」の推進
趣旨
市民一人ひとりが、あらゆる機会において実施される人権教育・啓発を通じて、人権の大切さを認識し、日常生活のさまざまな場面において実践に結び付け、明るく差別のない住みよい社会の実現をめざします。・基本理念
彦根市行動計画は、国や県の取組とも連動しながら、差別の仕組みと社会構造を念頭に置きつつ、あらゆる場を通じて訓練・研修・広報・情報提供を積極的に行うことを目標に、市民生活に根ざした広範かつきめ細かな教育・啓発活動を展開し、人権尊重のまちづくりの実現を目指します。・基本姿勢
市は、人権尊重の視点に立った行政の推進を基本に、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人の重要課題に積極的に取り組みます。
また、人権教育が広範な取組として展開されるよう、国および県の人権教育に関する情報の積極的な収集に努めるとともに、関係機関、各種団体との緊密な連携を図ります。・彦根市総合発展計画における位置付け
本行動計画は、彦根市総合発展計画に基づき、本市における人権教育の総合的な推進を図るための基本計画となるものです。・目標年次
この計画の目標年次は、平成16（2004）年とします。
※計画のフォローアップと見直し……この行動計画に掲げた施策の実施状況を年度ごとに把握し、その結果を今後の施策に反映するとともに、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、目標年次終了後において最終報告を行います。