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消防の概要と活動

│消防のしごと│　消防の組織│

　彦根市の消防は、消防本部・消防署(常備消防)と消防団(非常備消防)により市域のすべてを守備しています。常備消防については昭和49年4月1日に犬上郡豊郷町、甲良町、多賀町から消防事務委託を受け、今日に至っています。
　平成20年1月1日現在の犬上郡を含む消防対象人口は135,115人で、1本部1署3分署、職員数131人の体制で複雑化、高層化、広域化する各種災害に対応しています。

■消防のしごと

火災防御活動
　平成19年中の出火件数は59件で、前年と同件数です。また、出火率(人口1万人当たりの出火件数)は4.4で前年と増減ありません。
　火災防御活動については、放水準備時間の短縮と水損防止を基本方針として、全所属への水槽付き消防ポンプ自動車の配備が完了し、早期鎮火を図る体制づくりが整いました。
　また、中高層建物や災害弱者収容施設に対する火災防御体制を確立するため、はしご車等を活用した警防計画を樹立しています。

救助活動
　救助活動に関する高度な専門教育を受けた隊員を専従化した特別救助隊を昭和62年に設置するとともに、救助隊の保有する資機材についても、より専門化した機械器具の整備を進めているところであります。
　平成19年中の救助出場件数は33件(交通事故25件・機械による事故1件・その他の事故7件)で、21人を救出しました。

救急活動
　平成19年中の救急出場件数4,785件、搬送人員4,643人でありました。これは、1日平均約13件の割合で救急隊が出場したことになり、住民の29人に1人が救急隊によって搬送されたことになります。
　事故種別では第1位が急病によるもので全体の64%を占め、次いで交通事故、一般負傷の順になっています。
　救急隊は、1署3分署に各1隊の計4隊で救急隊すべてに救急救命士を配置し救急業務の活動をしています。

救急業務の高度化
　平成3年4月救急救命士法(平成3年法律第36号)が制定され(同年8月15日施行)、医師の指示の下に救急救命処置を行うことを業務とする救急救命士の資格が設けられ、20人(平成20年1月1日現在)の救急救命士が高度な救急業務を実施しています｡
　また、これに伴う高度な救急資器材を積載した高規格救急自動車についても平成5年度から逐次整備し、現在すべての救急隊は、高規格救急車で救命効果の向上に努めています。
　さらに、地域住民に対する応急手当の普及啓発を平成6年度から職員の応急手当指導員制度を導入し、広く住民に応急措置の指導を行っています｡

大規模特殊災害等の対応
　近年の社会状況の変化に伴い、大規模化、複雑化する各種災害に対応するため、地震・風水害・毒劇物等災害別に16種類の特殊災害警防計画を樹立し、特殊災害による被害の軽減を図るように努めています。
　また、平成7年1月に発生した阪神・淡路大地震を教訓に、自主防災組織の設置推進事業に取り組み、地域防災力の強化に努めています。
消防の広域応援体制
　平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国内で発生した地震等の大規模災害時の人命救助活動等を効果的で充実したものにするため、平成7年6月に緊急消防援助隊が発足し、全国の消防機関相互による迅速な援助体制ができました。
　緊急消防援助隊は、消火部隊、救助部隊、救急部隊のほか、現地消防本部の指揮支援を行う指揮支援部隊、応援部隊が被災地で活動するために必要な食料などの補給業務を行う後方支援部隊で編成され、消防庁長官の求めに応じて都道府県の区域を越えた出動をします。
災害通報受信に備え
　火災をはじめ救助・救急事故が生じた場合に寄せられる119番通報は、指令室で集中受信して災害種別毎に出場隊を編成して災害防除にあたります。
　指令業務を迅速に行うため、平成13年度に「消防緊急通信指令施設」の整備を終え、最新の機能を有する新消防緊急通信指令システムとして平成14年4月から運用を始めました。新たなシステムでは、通報場所がいち早く検索できるほか、出場する消防署には指令書が電送できる装置、消防車や救急車の活動状況も把握できるなどの充実を図り被害の軽減につなげています。
消防情報の提供
　講習会の開催や火災予防広報をはじめ火災が発生した場合には、その場所をいち早く伝えるため「消防テレホンサービス装置」（0749-22-2000）や、彦根市総合情報配信システムで火災に関する情報を逐次お知らせしています。
　また、県内医療機関の受け入れ情報も「滋賀県救急医療情報装置」（0749-23-3799）により取得できます。夜間や休日で急に診療を受ける必要が生じたときはご利用ください。
火災予防の状況
　「火」は生活するうえで欠くことの出来ないものですが、この「火」に対する知識不足、不注意、怠慢などから毎年全国で約6万件の火災が発生し､多くの尊い人命と膨大な財産が失われています。
　そこで、市民一人ひとりの防災意識の高揚を図るため、平成14年4月から予防課に調査広報係を設けて、広報誌や報道機関等の協力等により、防火思想の啓発に努めるとともに、あらゆる機会をとらえて、市民に火災予防を呼びかけています。また、住民の尊い命が失われることがないよう、消防法の定めにより条例で住宅用火災警報器の設置を義務付けました。
　また、平成20年2月現在、市内121の自主防災組織(彦根市では「防災会」という。)や、平成元年、幼年に対する出火予防教育を目的として結成した「幼年消防クラブ」および、平成2年には、家庭の主婦を対象に「女性防火クラブ」を組織して、地域における活動を通して火災予防の啓発に努めています。
　また、工場、事業所などの対象物に対しては､建物構造をはじめ消防用設備等の設置指導や、点検要領、維持管理法等の防火管理指導を行っています。
　危険物施設に対しては、許認可事務であることから、危険物施設の指導強化に努めるとともに、消防署指導係において全施設の台帳管理とすべての事務処理を行っています。
　そして、消防本部管内の防火対象物について年間査察計画を立て、定期的に立ち入り検査を行い、火災予防指導を実施しています。
　これら火災予防対策を推進するうえで、火災の原因をはじめ延焼経路を知ることは、同様な火災の再発を防止するうえで最も重要なことで、鎮火後直ちに火災原因損害調査に着手し原因究明に当たるとともに、火災予防の貴重な資料として予防行政に活用しています。

■消防の組織（平成20年10月1日現在）
組織図

消防庁舎
消防本部(消防署本署)
南分署
北分署
犬上分署