平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、市が設置している文化施設やスポーツ施設、社会福祉施設などの「公の施設」（注）の管理を、「指定管理者」に任せることができる「指定管理者制度」が始まりました。　　
　この制度ができる前は、公の施設の管理を委託できるのは、市が出資している法人、公共団体、公共的団体だけでしたが、制度創設後は、これらの団体に加え、民間の事業者やＮＰＯ法人などの団体を「指定管理者」として、議会の議決を得たうえで、公の施設の管理を任せることができるようになりました。
　この制度の目的は、施設の管理や運営の経費を節減することと、官と民が協力し、役割分担することで、これまで以上に質の良いサービスを利用者の皆さんに提供することにあります。

本市では、平成16年11月に「公の施設の指定管理者制度導入および運用指針」を策定し、指定管理者制度の導入を進めています。

（注）　市が市民の福祉を増進するために設置し、市民が利用する施設です。市民体育センター（体育施設）や文化プラザ（文化施設）などが該当します。市庁舎のように、事務を行うための施設は該当しません。

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※一覧表の施設名をクリックすると、指定の概要がご覧いただけます。

※ひとつのNO.に複数の施設名がある場合は、その複数の施設をひとつの指定管理者が管理しています。
※施設名に☆印が付してある施設は、利用料金制を採用しています。
※施設についてのお尋ねは、一覧表のお問い合わせ先へお願いします。

利用料金制とは？
　一般的に、施設を利用したときの料金は、「使用料」として市の収入としています。利用料金制は、市ではなく、その施設の指定管理者の収入とする制度です。
　この制度では、利用したときにかかる料金の額を、条例に定められた範囲内で、指定管理者が設定します。（注）　利用者が支払った料金は、指定管理者が自分の収入として受け取り、施設の運営に充てることになります。
　一般的に、利用料金制は、収支バランスを得やすい施設で採用するのが適当とされています。実際に採用を検討するときは、指定管理者が自主的な経営努力をしやすいかなど、収支以外の要素も含めて総合的な判断が必要です。
　彦根市では以前から、上の表の各デイサービスセンターとグループホームゆうゆうの管理運営を委託するときに、利用料金制を採用してきました。平成18年度から、これらの施設に加えて、新たに金亀公園、荒神山公園、ひこね市文化プラザでも利用料金制を採用しています。

　（注）　指定管理者が利用料金の額を定めるときには、条例で定める額（市が管理する場合の「使用料」の額）以下でなければならず、さらに市の承認が必要です。指定管理者だけの判断で自由に設定することはできません。

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　平成 24 年度から指定管理者による管理運営を開始する予定の施設について、指定期間満了に伴い次期指定管理候補者の公募・選定を行い議会の議決を得て指定管理者の指定を行う予定です。

　選定結果および指定の概要は下の一覧表（選定結果）からご覧いただけます。

　彦根市では、指定管理者制度の適正かつ効率的な運用を図るため、この制度を導入した施設について、管理運営状況が市の示した仕様や水準を満たしているか、また、指定管理者の提案内容との対比、経費の節減などの項目について、毎年度適切に評価し、その結果を管理運営に反映していくとともに、次回の指定管理者の選定や当期指定管理者の指定の妥当性検討などに反映させることとしています。
　評価方法は、各部局に設置している指定管理者候補者選定委員会が、各施設の運営実績（管理実施状況、利用状況、収支状況）や、指定管理者からの提案内容の達成度などについて各委員会で定めた評価基準に基づき評価するとともに、併せて施設利用者の意見や指定管理者からの意見聴取などを参考に評価を行います。

■各施設の評価結果一覧

　平成２２年度の評価結果
　※各施設の「Ｈ22評価結果」をクリックすると、評価の概要がご覧いただけます。

　※平成２０年度、２１年度の評価結果はこちら→

■制度に関する問い合わせ先
　彦根市経営改革推進室
　Eメール keieikaikaku@ma.city.hikone.shiga.jp
　TEL 0749-30-6105
　FAX 0749-22-1398