| 税金のしくみ |
■税金の種類
- 国税と地方税
税金には、国に納める国税と県や市町村に納める地方税とがあります。
地方税は、さらに県税と市町村税とにわけられます。
- 直接税と間接税
「直接税」とは、納税者（税金を納める人）と担税者（税金を負担する人）とが同じである税金です。たとえば、サラリーマンが給料をもらい、その所得額に応じて納める所得税や住民税などがこれに当たります。
これに対して、納税者と担税者が別の人である税金を「間接税」といいます。たとえば、酒税のように納税者はお酒を造る業者ですが、税金はお酒の値段の中に含まれているので、担税者は、お酒を買った人になるわけです。
- 直間比率の国際比較（国税）
- 普通税と目的税
普通税とは、その使いみちが特に定められておらず、国や地方公共団体の一般経費にあてられる税金で、大部分の税金がこれにあたります。
目的税とは、その使いみちが、特に定められている税金で、たとえば、自動車取得税や軽油引取税は、道路に関する費用にあてなければなりません。
- 税体系
国税 たばこ税 石油税 電源開発促進税 航空機燃料税 自動車重量税 石油ガス税 地方道路税 揮発油税 特別とん税 とん税 たばこ特別税 印紙税 登録免許税 関税 酒税 消費税 地価税 贈与税 相続税 法人税 所得税
県税 目的税 水利地益税 入猟税 軽油引取税 自動車取得税 普通税 固定資産税
―特例分狩猟者登録税 鉱区税 自動車税 ゴルフ場利用税 県たばこ税 普通税 不動産取得税 地方消費税 事業税 県民税 法人 個人 利子割 法人 個人
市町村税 目的税 水利地益税 共同施設税 国民健康保険 宅地開発税 事業所税 都市計画税 入湯税 普通税 特別土地保有税 鉱産税 市町村たばこ税 軽自動車税 固定資産税 市町村民税 法人 個人
直間比率の国際比較表はこちら
- 所得税
国税収入の約３２％を占める。
個人の１年間の所得に対してかかる税金
所得が多くなるにつれ、税率が高くなる「超過累進課税制度」を採用している。
- 法人税
国税収入の約２１％を占める。
法人の一定の期間中の、経費を差し引いた後の所得に対してかかる税金
- 消費税
商品やサービスの売上にかかる税金
税金を納めるのは、製造、小売、サービスなどを行う個人事業者や会社ですが、実際に負担しているのは、私たち消費者です。
- その他の税
相続税：死亡した人から財産を相続したときにかかる税金
酒税：清酒やビール、ウイスキーなどの酒類にかかる税金
たばこ税：たばこにかかる税金
揮発油税：ガソリンにかかる税金、ほかに地方道路税もあり
- 県民税
個人の県民税：県内に住んでいる人や県内に事務所などをもっている人が納める税金
法人の県民税：県内に事務所などをもっている法人が納める税金
利子割：利子などの支払いを受ける個人・法人が納める税金
- 事業税
個人・法人ともに事業を営んでいるときに、その所得または収入金額にかかる税金
- 地方消費税
国税の消費税と同様に、物を買ったりサービスを利用したときにかかる税金
- 不動産取得税
土地を買ったり建物を建築したりした場合に、それを取得した人に対してかかる税金
- 県たばこ税
たばこの製造業者などが県内のたばこの小売販売業者にたばこを売り渡すときに、たばこの本数をもとにたばこ製造者などにかかる税金
実際は、たばこの小売価格に税金が含まれているので、最終的に消費者が負担します。
- ゴルフ場利用税
ゴルフ場の利用に対してかかる税金
ゴルフ場の利用者が経営者に支払い、経営者が県に納めます。
- 自動車税
自動車を持っている人に対してかかる税金
自動車の種類によって税額が異なります。
- 自動車取得税
自動車を購入したとき、または譲りうけた人にかかる税金
- 軽油引取税
軽油の購入に対し、その量に応じてかかる税金
購入者が代金とともに販売店に支払い、販売店が県に納めます。
- 市町村民税
市町村内に住んでいる人や市町村内に事務所をもっている法人に対してかかる税金
個人の市町村民税と法人の市町村民税があります。
- 固定資産税
土地や家屋、償却資産（事業に使用することができる機械、器具など）を所有している人に、その価格をもとにかかる税金
- 軽自動車税
原動機付自転車、軽自動車などをもっている人にかかる税金
種類により税額が異なります。
- 都市計画税
市街化区域内にある土地、家屋にかかる税金
固定資産税とあわせて納めます。
- 市町村たばこ税
県たばこ税と同様にたばこの売り渡し本数に応じて製造者などにかかる税金
たばこの小売価格に含まれているので、最終的に消費者が負担することになります。