省エネ改修工事を施工した既存住宅に対して、一定要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。
　この制度についての詳細は以下のとおりです。

■減額要件

1．	平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く。また、併用住宅の場合には居住部分の床面積が建物全体の床面積の２分の１以上。）であること。
2．	平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の工事が行われ一定の省エネ基準に適合することになった住宅
	ア：窓の改修工事（複層ガラス化など）
	イ：窓の改修工事と併せて行ういずれかの工事
		・床の断熱工事
		・天井の断熱工事
		・壁の断熱工事
3．	改修工事費用が１戸当たり30万円以上であること。

■減額期間
　省エネ改修工事完了日の翌年分の１年度分

■減額される税額

固定資産税額の３分の１（１戸当たり120平方メートル分まで）
※	都市計画税は減額対象にはなりません。
※	新築住宅の軽減措置等との同時適用はされません。

■申請手続き

「熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、添付書類（指定の熱損失防止改修工事証明書、熱損失防止改修に要した費用を証する書類）を添えて、改修工事完了後３ヶ月以内に税務課資産税係までご提出ください。

ＰＤＦファイルのダウンロードはこちら↓

熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書（ＰＤＦ　9ＫＢ） 熱損失防止改修工事証明書（PDF　16KB)

■他の減額制度と併用での減額申告できる場合があります。

複数の減額対象工事を同年に施工された場合で、
住宅耐震改修工事＋バリアフリー改修工事	→	同時に減額適用はされません。
住宅耐震改修工事＋省エネ改修工事	→	同時に減額適用はされません。
バリアフリー改修工事＋省エネ改修工事	→	同時に減額適用され、併せて３分の２が減額されます。

■お問い合わせ
　彦根市役所　税務課　資産税係
　TEL 0749‐30‐6138